元々僕のブログは政治ブログではありませんし、政治や国際情勢についてどうこう言える身分でもありませんが、昨年末からずっとウォッチしてる韓国問題については、一市井の身としてはそろそろいい加減にうんざりしつつあります。
ネット内やあちこちの報道などでは色々ヒートアップしていますが、身近の子供達は以前と変わらずK-POP大好きだし、大人達が何を騒いでいるのか不思議がっている訳です。
そんな子供達にこの事を聞かれた時、彼らに〔歴史認識〕なんて言っても分かるはずもなく、どう説明するか結構悩んだりする訳ですが、そういう時僕はよく、子供にも分かりやすい【例え】などを持ち出したりするんですね。
今問題となっている徴用工訴訟についてまず結論から言いますと、まあこれについては全面的に韓国政府が悪いわなと個人的には思っておりますが、でもじゃあ、もしここ日本で同じ様な事が起こったら、日本政府はどう対処するだろうかと考えてみる訳です。
そこでこんな【例え】を考えてみました。
（注：これから述べる事はあくまでも「架空の出来事」であり、そこには実在の企業名も登場しますが、それは事の本質を直感的に理解出来る様あえて述べるものであって、そこに他意はない事を予め断っておきます。）
毎年この季節になると登場する話題ですが、今から70年ほど前、日本はアメリカと激烈な戦争をしていました。
昭和20年(1945年)3月10日、アメリカは一般市民をターゲットとして、無差別に殺戮する目的で「東京空襲」を行い、結果10万人を超える死傷者を出しました。
（筆者注：自分の中では今でもあれは、立派な虐殺行為であるとの認識でおります。）
そして戦後70年が過ぎ、あの時の虐殺の人道上の罪及び自分たちが被った精神的苦痛を訴え、遺族達が当時空襲を行った爆撃機B-29を製造したボーイング社を〔戦犯企業〕と認定し、日本にある現地法人「ボーイングジャパン」を相手取って慰謝料請求の訴えを起こすのです （筆者注：あくまで架空の話ですからね！）
一・二審は当然の事ながら却下となるのですが、最高裁では人権派の裁判官達が集まり、
「人道上の罪に時効はない！ キリ！」
とかなんとか言っちゃって、何とボーイングジャパン社に対して多額の損害賠償の判決が降りちゃう訳です。
そんな判決をくらった「ボーイングジャパン」にしてみたら、
「え？ 俺？ 何で？ 」
となっちゃうのはまあ当然ですよね。
で、それを聞いてひっくり返るのはまず日本政府。
そんな判決聞いてアメリカ政府からは当然、
「何これ？ どゆこと？」
などと言ってくる訳です。
そんなアメリカ政府に対し、日本政府から、
「いや～、こんな判決出ちゃいまして。でも三権分立なんでうちとしちゃ何も出来ないんすよね（ﾎﾟﾘﾎﾟﾘ）。」
……何て事…、
……言えません……。
絶対に言えません！ って。
そもそもこの最高裁の判決って、
「70年前に親会社が犯した罪の報いを、代わりにお前がすべて被れ！」
という事ですから、「ボーイングジャパン」にしても、
「うっそマジ～～～？！
うち単なる一現地法人なんすけど～～！」
と、まさに企業にとっても日本政府にとっても青天の霹靂となってしまった訳です（恐ろしい事に、これが今韓国では実際に起こっているという事ですね）。
当の会社にしてみたって別に自分達が直接非道な事をした訳じゃないし、かつてそんな事があったとしてももうとっくに保障は済んだと思ってるし、今は十分地元に貢献してるという自負も持っていたはずですからね。
「ボーイングジャパン」にしてみたらまさに、
「俺達が何をした？！」
となるのは当然の事ですよね。
（実際に韓国での判決を聞いた時、正直僕は現地法人に対する「イジメ」としか感じられなかったです。）
でもこういう時って日本なら、まず真っ先に政府が動くよね。
たとえ戦争中は敵だったとしても、戦後「ボーイングジャパン」とはこれまでずっと良い関係を築いてきた訳だし、戦後の国家間の信頼関係を構築するまでの長い道のりを、ここで全否定するような事は決してあってはならない、と、日本政府だったらきっとそう考えるよね。
そして多分、まずは急遽閣僚集めてどうするか協議するだろうし、それから原告の遺族や弁護士側とも話し合いを持つ事でしょう。
でもだからと言って裁判結果は変わりようもなく、それはそれで重く受け取らなくてはならないから、まずは特例法を制定して賠償のための補正予算を組んだりとか、臨時国会召集したりとか、少なくともそういうアクションは起こすんじゃないかと思う訳です。
日本政府ならこういう時、日本にいるアメリカ企業（と言っても地元企業である事に変わりはないし、従業員スタッフは皆日本人だし）には絶対実害が及ばぬ様知恵を絞るだろうし、これが外交問題になる前にまずは国内問題として解決しようと動くんじゃないかと思う訳ですね。
じゃあ実際の話、それに対して韓国政府はどう動いたか？
何と、
【何もしない。】
【ただ見てるだけ。】
【後は会社と原告とでやってね。】
と来る訳です。
いやいやいやいやいやいや！
そりゃないわと思うよね。
でさんざん日本政府が突っついて、ようやく向こうから出てきた案というのが、それを前述の例えに置き換えると、
「日本政府から被害者にお金払いますから、ボーイングジャパンもお金出してね。」
と言ってる訳で、それを聞いたアメリカ政府は当然烈火のごとく、
「はぁ？！ おめら何考えてるごらぁ～～！」
となる訳です。
結局こういうやりとりなどを見てると、韓国政府はこれまでの日本との関係なんかどうでも良いと思ってる、と、日本国民にそう思わせちゃってる訳で、こちらとしては裏切られたという思いにもなる訳ですね。
でもあの協定を交わした当時韓国と日本は、後にこうトラブった時のために、じゃあその時はこうしようねという事後処理の〔段取り〕もお互いに同意して「約束」していた訳です。
だから日本はその約束を忠実に守って『会議しよ～よ話し合おうよ～。』と言ってる訳ですが、韓国政府は、
「知りませ～～～ん。」
とあっさり無視。
「いやこう誓約書も交わしたよね。」
と言っても、
「アババババ～～～、見えない聞こえな～～～い。」
と、耳も貸さないという訳です。
僕がいつも子供達に言ってるのは、
「約束は守るもの、決して破っちゃいけないんだよ。」
という事。
約束を守るというのは、人と人とが信じ合う中での最低限のルールだと僕は思ってるし、日本では子供達は幼い頃からずっと、
「約束破ったら、針千本飲むんだよ。」
とか、
「うそついたら泥棒になっちゃうんだよ。」
と教えられている訳です。
（道徳の時間で「走れメロス」を読んで、子供心にも感動したよなぁ…。）
でもどうしようもない理由でその約束が果たせないとなった時は、普通はまずは謝るよね。
それすら出来ないならばもう終わり、信頼関係すらなくなってその人との繋がりもジ・エンドとなる訳で、これはビジネスでも同じ事。
ビジネスではその約束が『契約』であり、そして国と国との約束が『条約』であり『国際法』となっている訳です。
道徳の授業が新たに一般科目となる中で、今回の徴用工問題への韓国政府の対応を見る度に、これは子供達への見事な反面教師となってるなと、そう僕は感じてしまうのですね。
