全国的にコロナの感染が止まりません。
毎日チェックしているCOVID-19 Japanのサイトを見ても、黒く塗られていく地域が徐々に広がっていく様がその深刻さを表わしています。
4月10日になって政府はようやく、主要７都府県に緊急事態宣言を出して外出自粛要請やら休業要請などを行う事となった訳ですが、さらに政府は人との接触「8割削減」という無理筋の目標を発表して、テレワークが出来ない多くの企業の現場では戸惑いが溢れている訳ですね。
（日本経済新聞より ↓）
ニュース報道などで休日明けの都心の状況を見ても、人の流れは先週とさほど変わりなく、8割削減の目標を達成するには、正直もう企業活動の停止しかないんじゃないかと思ってしまいます。
以下のサイトでも同様の事が語られていますが、実際問題、企業活動を停止しない限り通勤を禁止する事などは出来ない訳です。
でもよくよく考えてみたら、暦にはGWやお盆休み・年末年始休暇などの連休がありますが、こういう時は企業は素直に休みとしている訳です。
ならばいっその事、政府は今年限りの特例措置として、GWまでの20日間を「国民の休日」として新たに暦に組み込んでしまって、全国の企業を一斉に休みにしてしまえば良いのではと思ってしまうのです。
それに元々オリンピックで祝日を移動するという予定でいたし、そういう事が出来るのならこの国難を克服するためにも、敢えて長期の「国民の休日」を設定して企業活動を停止させるという荒業を行っても許されるのではないかと思うのです（学校も休校措置となっている所も多いし）。
そしてその際はただ唯一、政府は国民に「他県への移動の自粛」をお願いし、国民は行楽地に向かう事は我慢する不動のGWを過ごす事になる訳です。
とにかく今は、百年に一度あるかないかの国難の時ですし、コロナの感染拡大はもう都市部だけの問題ではありません。
コロナ感染は徐々に地方でも広がりつつあり、このまま進めば医療環境が貧弱な所では一層大きな問題となるのはもう目に見えてます。
緊急事態宣言は都市部だけのものではなく国民全員が重く受け止めるべき宣言であり、あらゆる自粛措置は日本国民すべてが均等に受け持つ責任であると僕は感じています。
今後これが2～3ヶ月ずっと続くという事を避けるためにも、忍耐の20日間を過ごす事になる覚悟の「国民の休日」を設定する。
どこぞの議員さんの中からそんな思い切った発想が現れないものかと、つい思ってしまうのです。
